両小野学園在り方検討委員会

令和６年度、両小野地区の出生者数が8人と、1桁になる見込みでありました。

令和6年9月30日開催の、辰野町塩尻市小学校組合総合教育会議と塩尻市辰野町中学校組合の開催前に開かれた総合教育会での辰野町宮澤和德教育長のその他での発言が発端となりました。（議議事録より下記に要約）

 

宮澤教育長 

 迫りくる「数」の危機 令和11年度には小学生90名・中学生50名、令和17年度には中学生41名へと減少する見通しです。このままでは集団教育の質の維持が困難となり、魅力ある教育環境を求めて子どもたちが域外流出の懸念があります。

先人の知恵を次代へ繋ぐために 昭和28年以来の「組合立」伝統を守るため、今こそ現状をありのままに共有し、地域の皆様と共に考える場が必要です。学校のあり方は、行政だけでなく地域の英知を拝借して決めていくべき課題です。

「学びの場」を保障する決意 少人数のメリットを最大化し、金管バンドと吹奏楽の連携など異年齢交流の工夫を凝らします。「子どもが少なくなっても教育の質は落とさない」。明日への夢を抱ける持続可能な学校づくりに、地域一体となって挑戦する決意です。

 

この発言を受け、当時の両小野学園運営協議会長、組合協議会委員である辰野町議員牛丸圭也氏が、学運協と組合協議会の「その他」での発言で、両小野地区での両小野学園の在り方検討の開始を提案しました。

問題意識を持った地元議員、教育長職務代理、教育委員、地域代表（区長会長、区長）の有志により「両小野学園あり方検討委員会」を発足する準備を開始しました。

令和7年度の1年間の会議開催で現状把握や改善点等を検討してきた結果、学校運営協議会内に、「両小野学園あり方検討委員会」を設置すべきとの結論が出た。設置実現に向け、条件を整えるために、要項制作等を検討してきました。

令和7年12月15日開催の学運協で、「両小野学園あり方検討委員会」設置と、設置要項が提案され、賛成多数で可決。令和8年4月1日より活動を開始することになります。

​今後このページで検討の内容をお伝えします。